2026年に予定される労働基準法の大規模改正について、正社員の53.8%が「知らない」と回答した。調査は2025年12月12日、全国の正社員400人を対象に実施され、内容まで理解している人は9.8%にとどまった。勤務時間外に上司や会社から業務連絡を受けた経験は「よくある」11.3%、「時々ある」28.0%で計39.3%だった。副業実施者は16.0%だった。改正が自身の働き方にプラスかは「どちらとも言えない」が48.3%で最多となり、評価は割れた。改正案では、有休賃金の計算を通常賃金へ統一する方向や、法定休日・法定外休日の区分明確化、勤務間インターバル（終業から始業まで最低11時間）導入などが検討されている。スマホ連絡などに対し、業務時間外の応答義務がないとする「つながらない権利」も論点だ。今後は制度設計の具体化に加え、企業と働き手に分かりやすい周知と運用体制づくりが焦点となる。
source: PR TIMES